トラベルルールという言葉を知っていますか？2022年から導入されたトラベルルールですが、多くの暗号資産の関連企業は対応をしています。楽天ウォレットや、bitFlyerは自主導入を進めています。導入が始まったばかりのルールですので、これが何なのかわからない人も多いでしょう。
この記事では、トラベルルールの基本的な概念と、ルール導入によって今後変化すると予想できることについて解説します。暗号資産に携わっている人は必見です。
クリブロは暗号資産の投資を広めたいと思い始めたブログです、まだ暗号資産（仮想通貨）の事が良くわからないと思っている方は次の記事をご覧ください、初心者の方でも理解できるように専門用語などをあまり使わず解説しています。
・仮想通貨（暗号資産）って何？初心者でもわかるように説明します
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トラベルルールとは？
FATF、正式名称Financial Action Task Forceは、フランスに本部を置く、国際協調推進を目的とした、政府間の機関になります。日本語では「金融活動作業部会」と呼ばれることが多いです。
このFATFは、日本を含む30以上の参加国に対し、強制力のあるガイダンスを配布しています。このガイダンスの中に書かれているルールの一つが「トラベルルール」です。
トラベルルールとは、「2019年６月にFATF基準が改訂され、暗号資産交換業者に対して、暗号資産の移転に際し、その移転元・移転先に関する情報を取得し、移転先が利用する暗号資産交換業者に通知することを求める規制」とのことです。（2021年年３月31日、金融庁）
トラベルルールが提唱された理由としては、不正利用を追跡可能にすることでテロリストやデジタル犯罪から資金移動のシステムを悪用することを防ぐことができるようにするためです。
トラベルルールとは暗号資産を悪用されないように通貨を移動させるときは詳細を教えましょうねって事
2022年からFATFルールの採用開始
2022年3月末から、FATFのトラベルルールが日本でも導入・対応が開始されました。採用されるルールでは、すべての仮想資産サービスプロバイダーが暗号資産の送り手と受け手の取引データを共有することが求められています。
金融庁はまた、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に対し、同ルールの実施に備えるよう、会員に助言するよう要請しました。FATFは、暗号通貨がテロ活動やマネーロンダリングに利用されることを防ぐため、トラベルルールを策定してきました。
金融庁 暗号資産の移転に際しての移転元・移転先情報の通知等について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210331.html
日本の当局は、もともと暗号通貨が国内での金融犯罪に利用されることを懸念していましたので、積極的に導入を各関連企業に勧めることになりそうです。
暗号通貨に関する金融法の強化や新たな渡航ルールの制定はありますが、これは既存の規制を拡大させることにしかならないでしょう。
日本は、暗号通貨に関する新たな規制を実施した隣国の韓国に追随することになります。
韓国では、金融委員会が2022年3月末にアンチマネーロンダリング法の施行を開始しました。この新しい動きは、新しいルールへの準拠に問題があるとして、同国のグローバルな暗号通貨取引所OKExが終了するなど、波紋を広げています。
トラベルルール導入による暗号資産への影響
出入金に関して、今までより透明性が求められるようになりますので、各暗号資産の取引所やマーケットプレイスでは受取人の情報を記入するよう求められたり、出入金のモニタリングが強化されるという形で変化が起きています。
また、海外の暗号資産取引所への出入金ができなくなってしまう可能性も未だ否めません。日頃から海外の取引所を使用している人は、今後の情報に十分注意してください。
ただし、これは必ずしも悪いことではなく、ユーザーの安全性を守るためにはむしろ必要なことですので、安全性が確保されるまでは慎重な対応をする方がユーザー個人としても、関連会社としても安心といえます。
暗号資産に関する世界各国の対応
現在、暗号通貨規制は世界的に勢いを増しています。暗号資産の使用と性質を指導する新しい法律を実施しようとする規制局の動きは活発です。
ビットコインや暗号通貨の人気は、金融規制当局が暗号資産を金融商品としてから、より一貫した見方をするきっかけとなりました。
世界中の政府がより厳格な暗号規制を提案する一方で、暗号の全面禁止を検討する政府もあります。
アフリカ最大のビットコイン市場であるナイジェリアでは、最近、銀行による暗号通貨取引所の取引処理が制限されました。
アジア最大の市場の1つであるインドも、議論を呼ぶ暗号法案を実施する準備が整っています。
新しい規制のほとんどは、これらの規制における制限やその他の不公正な慣行を指摘する地元の暗号コミュニティによって憤慨させられました。今後は、管轄内の暗号通貨の使用を管理する法律を提案する国が増えるだろうという予想ができます。
おわりに
今回はトラベルルール導入について、解説しました。仮想通貨に関する法律はまだまだ整備が追いついていません。ですので、トラベルルール以外にも今後様々な法律やルールがFATFから提唱されることになるでしょう。
引き続きFATFの第四次対日審査の結果を分析し、次の審査までに少しでも改善できるよう、特に金融関係の法律は整備する必要があるようです。興味があるひとは、是非チェックしてみてください。